登録販売者資格は意味ない？”取るべき人”と”やめていい人”の判断基準

「登録販売者の資格って取っても意味ないのかな…」

ネットで調べると登録販売者は「やめとけ」「役に立たない」といったネガティブな声が目に入り、せっかくの前向きな気持ちが揺らいでしまいますよね。

私自身、登録販売者として現場で働いてきた経験があります。正直に言えば、「意味がないのかな」と感じてしまう場面があるのも事実です。

ただし、それは資格そのものに問題があるのではなく、「自分の状況や目的に合っているかどうか」で評価が大きく分かれるだけなのです。

この記事では、「意味ない」と言われるリアルな理由を正直にお伝えしたうえで、客観的なデータや最新の制度変更を踏まえながら、本当に意味のある資格かどうかを判断できる基準を提示します。

読み終わるころには、「取るべきか、やめるべきか」の答えがクリアになっているはずです。

そもそも登録販売者とは？資格の基本情報をおさらい

一般用医薬品の専門資格

登録販売者の資格が「意味あるかどうか」を判断するためには、まずこの資格が何なのかを正しく理解しておく必要があります。

結論から言えば、登録販売者は一般用医薬品（OTC医薬品）の販売を担う専門資格であり、私たちの生活に密接に関わる存在です。

登録販売者は、2009年の改正薬事法（現・薬機法）によって誕生した資格です。

それまで医薬品の販売は薬剤師にしか認められていませんでしたが、この法改正により、第2類医薬品と第3類医薬品の販売については登録販売者でも対応できるようになりました。

登録販売者がカバーするOTC医薬品は多い

ここで重要なのが、第2類・第3類医薬品はOTC医薬品全体の約9割を占めているという点です。

風邪薬、胃腸薬、鎮痛剤、目薬、湿布など、ドラッグストアで日常的に購入される薬のほとんどが登録販売者の取り扱い範囲に含まれます。

登録販売者がいれば、店舗で販売される一般用医薬品の大部分をカバーできるのです。

登録販売者資格は公的資格

「登録販売者って国家資格なの？」と思っている方がいあるかもしれません。

正確に言えば、登録販売者は国家資格ではなく「公的資格」に分類されます。

試験は各都道府県が実施し、薬機法に基づく正式な制度として運用されています。

国家資格ではないという理由で価値が低いと感じるかもしれませんが、法律に裏付けられた公的資格であり、社会的信用度は十分にあります。

試験の概要を簡単にまとめると、以下のとおりです。

薬剤師が6年制大学の卒業を必要とするのに対し、登録販売者は学歴も年齢も関係なく誰でもチャレンジできるのが大きな特徴です。

社会人が働きながら取得を目指すケースも非常に多く、合格率も約半数近くと、しっかり勉強すれば十分に手が届く資格と言えます。

誰でも受験できるのね！

関連記事：
登録販売者の合格率が低い5つの理由｜合格するための対策法

登録販売者は意味ない・やめとけと言われる7つの理由

ここからは、登録販売者の資格が「意味ない」と言われる理由をお伝えします。

ネガティブな評判には、それなりの根拠があります。

事前にこれらを知っておくことで、後悔のない判断ができるようになります。

①資格と関係ない業務（レジ・品出し）がメインになりがち

登録販売者の資格を取って最も多くの人が感じるギャップが、「薬の相談よりも、レジ打ちや品出しのほうが圧倒的に多い」という現実です。

ドラッグストアの業務は多岐にわたります。

医薬品の接客・情報提供だけでなく、レジ対応、商品の陳列・補充、発注業務、清掃、POP作成など、一般的な小売店のスタッフと同じ業務が日常の大半を占めます。

実際に現場で働くと「1日のうち、薬の相談に対応したのは数回だけ」という日も珍しくありません。

「せっかく頑張って資格を取ったのに、やっていることは資格がなくても同じ」——この理想と現実のギャップが、「意味ない」と感じてしまう最大の原因です。

ただし、これは資格の問題ではなく、ドラッグストアの業務形態がそもそも総合的な小売業であるという構造的な要因です。

医薬品の相談対応は「業務の一部」であり、それだけに専念できるポジションは店舗の中でも限られています。

②薬剤師と比較されて「下位互換」と見られる

「どうせ取るなら薬剤師のほうがいいんじゃない？」——登録販売者を目指していると、こんなことを言われた経験がある方も多いのではないでしょうか。

確かに、薬剤師は第1類医薬品の販売や処方箋に基づく調剤ができるのに対し、登録販売者は第2類・第3類医薬品の販売に限定されます。

また、年収面でも薬剤師の平均年収は約580万円と、登録販売者の約350万円を大きく上回ります（出典：横浜薬科大学, job tag）。

しかし、この比較にはそもそも前提条件が大きく異なります。

薬剤師になるには6年制の薬学部を卒業する必要があり、学費だけで1,000万円以上かかるケースもあります。

一方、登録販売者は学歴不問で、独学なら数万円の費用で取得可能です。

両者を単純に比較すること自体が適切ではないのです。

登録販売者は薬剤師の「下位互換」ではなく、まったく異なるルートで医薬品に関わるための資格と捉えるべきでしょう。

登録販売者は学歴不問です！

③すぐに一人前として働けない（実務経験要件）

登録販売者の試験に合格しても、すぐに一人で医薬品を販売できるわけではありません。

正規の登録販売者（管理者要件を満たした登録販売者）として働くには、以下のどちらかを満たす必要があります。

• 直近の5年以内に1年以上の実務経験（通算1,920時間以上）と研修
• 直近の5年以内に2年以上（通算1,920時間以上）の実務経験

2023年の制度改正で実務経験要件が緩和され、1番が追加されました。
試験ができた当初はそもそも実務経験があることが受験資格の要件のひとつでした。

この要件を満たすまでの期間は「研修中」の扱いとなり、薬剤師や正規の登録販売者の管理下でなければ医薬品の販売業務を行えません。

「試験に受かったのに、まだ一人前じゃないの？」というもどかしさが、「意味ない」という評判につながっています。

実務開始までのハードルは以前より確実に下がっていますので、国としては登録販売者の人数を増やしたいことがわかります。

④給料が劇的に上がるわけではない

「資格を取れば給料が大幅アップする」と期待していた方にとって、現実の数字はやや厳しいかもしれません。

厚生労働省の「job tag」によると、登録販売者の平均年収は約369万円です。

資格手当は月5,000〜10,000円程度が相場であり、年間にすれば6〜12万円の上乗せにとどまります。

「何ヶ月も勉強して取った割に、これだけ？」と感じてしまう方がいるのも無理はありません。

ただし、これは「資格手当だけ」を見た場合の話です。

資格を持っていることで求人に応募できたり、パートから正社員への登用チャンスが広がったり、転職時の選択肢が増えたりする間接的なメリットを含めれば、トータルの収入インパクトは資格手当の金額以上になることも珍しくありません。

登録販売者限定の求人もよく見ます！

⑤活躍の場が医薬品業界に限られる

登録販売者の資格が活かせるのは、基本的に医薬品を販売する業態に限られます。

ドラッグストア、薬局、スーパーマーケット、ホームセンター、コンビニなど、OTC医薬品を取り扱う店舗が主な活躍の場です。

そのため、IT業界や製造業など、まったく異なる業界への転職を考えた際に「登録販売者の資格が直接的に有利に働く」ということは期待しにくいのが現実です。

「もっと幅広い業界で使える資格がよかった」と後悔する声が出るのも、この限定性が原因です。

一方で見方を変えれば、ドラッグストアやスーパーは全国どこにでもある店舗です。

引っ越しや家庭の事情で住む場所が変わっても、資格を活かせる職場を見つけやすいという強みがあります。

活躍の場が「狭い」のではなく「専門的」であると捉えると、評価は変わってきます。

⑥「2分の1ルール」廃止で需要が減るという不安

2021年8月、厚生労働省は「2分の1ルール」を廃止しました。

このルールは、OTC医薬品を販売する店舗に対し、営業時間の半分以上は薬剤師または登録販売者を常駐させなければならないとする規制でした。

常には不要ってこと？

廃止を受けて「登録販売者がいなくても店が回るようになるのでは？」という不安が広がりましたが、これは誤解です。

2分の1ルールがなくなっても、医薬品を販売する行為そのものには登録販売者または薬剤師の存在が不可欠という原則は変わっていません。

廃止されたのは「常駐時間の最低基準」であって、「資格者なしで医薬品を売ってよい」という意味ではないのです。

むしろ、このルールの廃止によりシフトの組み方に柔軟性が生まれ、短時間勤務や変則シフトなど多様な働き方が可能になったという側面もあります。

⑦資格保有者が増えすぎている（供給過多の懸念）

登録販売者試験の累計合格者数は、令和6年時点で約43万人に達しています。

毎年2万5千人前後の新たな合格者が生まれており、「これだけ資格保有者がいたら、ライバルが多すぎて就職が難しくなるのでは？」という懸念の声があるのも事実です。

ただし、合格者数がそのまま「現場で働いている登録販売者の数」とイコールではありません。

資格を取得しても別の仕事に就いている人、退職した人、実務経験を積んでいない人も多数含まれます。

また、ドラッグストアの店舗数は年々増加を続けており、コンビニやスーパーなど新たに医薬品販売を開始する店もあります。

当分は「供給過多で就職できない」という状況にはならなさそうです。

それでも登録販売者に価値がある6つの理由【データで解説】

ここまで「登録販売者資格が意味ない」と言われる理由をお伝えしてきました。

では、それを踏まえたうえで登録販売者の資格に本当に価値はあるのかを説明します。

結論から言えば、登録販売者は十分に価値のある資格です。

その理由を解説します。

①全国どこでも就職・転職に強い「求人の多さ」

登録販売者の最大の強みは、全国どこでも求人が見つかるという圧倒的な汎用性です。

日本チェーンドラッグストア協会のデータによると、ドラッグストアの店舗数は年々増加を続けており、業界全体の売上も右肩上がりです。

それに加えて、コンビニ大手のローソンが医薬品販売可能店舗の拡大を進めており、ホームセンターやスーパーマーケットでも医薬品コーナーを設置する店舗が増えています。

つまり、登録販売者を必要とする店舗はドラッグストアだけにとどまらず、異業態にまで広がっているのです。

引っ越しや家庭の事情で勤務地を変える必要が生じても、全国規模で求人を探せるのは大きな安心材料です。

特に地方在住の方にとっては、近隣にドラッグストアやスーパーがあれば資格を活かした仕事を見つけやすいという利点があります。

いわゆる食いっぱぐれない資格ね！

②資格なしと比べた収入差は確実にある

「給料が劇的に上がるわけではない」とお伝えしましたが、資格を持っていない場合と比較すれば、確実に収入差が生まれます。

具体的な数字で見てみましょう。

資格手当だけで年間6〜12万円の差が生まれ、パートの時給も50〜100円程度高くなる傾向があります。

さらに、資格を持っていることが正社員登用の条件になっている企業も多く、「パートから正社員へ」というキャリアアップの道が開ける点は金額以上の大きな価値です。

10年間で考えれば、資格手当だけでも60万〜120万円の差になります。

勉強にかけた時間と費用を十分に回収できる資格と言えるでしょう。

③受験資格の制限なし — 学歴・年齢不問のチャレンジしやすさ

登録販売者試験の大きな特徴は、受験資格に一切の制限がないことです。

学歴、年齢、性別、実務経験など、何の条件もなく誰でも受験できます。

これは薬剤師との決定的な違いです。

薬剤師になるには6年制の薬学部を卒業しなければならず、学費は私立大学で総額1,000万円を超えることもあります。

それに対して登録販売者は、独学であれば市販のテキストと問題集で数千円〜1万円程度、通信講座を利用しても3〜5万円程度で試験対策が可能です。

「今から薬剤師を目指すのは現実的ではないけれど、医薬品に関わる仕事がしたい」という方にとって、登録販売者は最もコストパフォーマンスの高い選択肢です。

実際に、子育てが一段落した30代〜40代の方や、異業種から転職を目指す社会人が多く受験しています。

④一度取ればずっと有効 — 更新不要の資格

登録販売者の資格には有効期限がありません。

一度合格すれば、更新試験や更新手続きは一切不要で、一生「登録販売者資格保有者」としての肩書きが残ります。

これは、ライフステージの変化が大きい方にとって非常に大きなメリットです。

たとえば、出産・育児で数年間仕事を離れていたとしても、資格が失われることはありません。

復職の際に「登録販売者の資格あり」と履歴書に書けるのは、ブランクのある方にとって強力な武器になります。

ただし注意点もあります。

正規の登録販売者として一人で医薬品を販売するためには、直近5年以内に一定の実務経験が必要です。

5年以上の登録販売者として仕事をしていなかったら「正規の登録販売者」ではなくなります。

5年以上のブランクがある場合は、再度「研修中」の扱いからスタートすることになりますが、資格そのものが消えるわけではないので、復帰のハードルは他の資格と比べて低いと言えます。

⑤プライベートでも家族の健康管理に役立つ

登録販売者の勉強で得られる知識は、仕事だけでなく日常生活でも大いに役立ちます。

たとえば、家族が風邪をひいたときに「この症状なら、この成分が入った薬が適切」と判断できたり、「この薬とあの薬は飲み合わせが悪いから避けたほうがいい」と気づけたりします。

子どもが急に体調を崩した夜、病院が閉まっている時間帯に適切な市販薬を選べる安心感は、資格の価値を実感する瞬間のひとつです。

高齢の親御さんが複数の薬を服用している場合にも、副作用のリスクや飲み合わせの注意点をチェックしてあげられます。

このように、たとえ仕事で直接活かさなくても、医薬品の正しい知識は一生涯にわたって自分と家族を守る力になるのです。

家族から尊敬されるかも！

⑥セルフメディケーション推進で今後さらに需要拡大

日本は少子高齢化が加速しており、社会保障費の増大が深刻な問題となっています。

その対策として国が推進しているのが「セルフメディケーション」、つまり軽い体調不良は市販薬を活用して自分で対処しようという考え方です。

セルフメディケーションが普及すれば、ドラッグストアや薬局の店頭で「どの薬を選べばいいか」を相談できる登録販売者の役割はますます重要になります。

実際に、2017年からはセルフメディケーション税制も導入され、OTC医薬品の購入費用が所得控除の対象になるなど、国を挙げて市販薬の活用を後押ししている状況です。

また、高齢者人口の増加に伴い、地域に根ざした健康相談の窓口として登録販売者への期待も高まっています。

今後は単に薬を売るだけでなく、「地域の健康アドバイザー」としての役割が拡大していくことが予想されます。

将来性という観点で見れば、登録販売者の需要はむしろ伸びていく方向にあると言えるでしょう。

改正薬機法と制度変更：国は登録販売者を増やしたい

「登録販売者の資格は将来なくなるのでは？」という不安を感じている方も少なくないでしょう。

ここでは、最新の法改正と制度変更を整理し、登録販売者を取り巻く環境が実際にどう変化しているのかを解説します。

結論から言えば、制度は廃止どころか、むしろ整備・強化の方向に進んでいます。

2025年改正薬機法のポイント

2025年5月に成立した改正薬機法では、登録販売者や薬剤師が不在の店舗・時間帯でも、一定の条件を満たせば市販薬を販売できる仕組みが制度化されました。

ただし、これは「誰でも自由に薬を売っていい」という意味ではありません。

事前に登録販売者が対面で説明を行っていること、またはタブレットなどで遠隔対応できる体制が整っている店舗に限定されています。

つまり、登録販売者の存在が前提条件として組み込まれているのです。

この改正により、登録販売者の働き方にはむしろ柔軟性が生まれたと捉えることができます。

遠隔での対応が認められることで、店舗に常駐する以外の新しい働き方（リモート相談、複数店舗の兼任など）が生まれる可能性があり、登録販売者の活躍の幅は広がる方向にあります。

実務経験要件の緩和（2023年改正）

2023年に行われた制度改正は、これから登録販売者を目指す方にとって大きな朗報です。

従来は正規の登録販売者になるために「直近5年以内に2年以上の実務経験」が必要でしたが、追加的な研修を修了すれば「1年以上の実務経験」で正規の登録販売者として認められるようになりました。

これにより、試験合格後に一人前として活躍できるまでの期間が大幅に短縮されました。

「合格してもすぐに働けないのが不満」という声に対して、制度側がしっかりと対応した形です。

この改正の背景には、国が登録販売者を増やす狙いがあります。

登録販売者の資格は廃止される？噂の真相

ネット上では「登録販売者の資格が廃止されるのでは」という噂が散見されますが、現時点で資格制度が廃止されるという発表は一切ありません。

この噂の発端は、前述の「2分の1ルール」の廃止です。

常駐義務の撤廃を「資格自体の廃止」と混同した情報が広まったものと考えられます。

実際には、医薬品販売に登録販売者が必要という法的根拠はまったく揺らいでいません。

むしろ、データを見れば資格の注目度は上がっています。

令和6年度の登録販売者試験の受験者数は54,526人で、前年度の52,214人から増加。合格者数も25,459人と、前年度の22,814人を上回っています。

受験者・合格者ともに増加傾向にあり、資格としての存在感はむしろ高まっているのが現状です。

【結論】登録販売者の資格が「意味ある人」と「意味ない人」の違い

ここまで読んでいただいた方は、登録販売者のメリットもデメリットも、最新の制度動向も把握できたはずです。

では結局、自分にとってこの資格は取るべきなのか、やめるべきなのか。

ここでは、具体的な判断基準を示します。

こんな人には「意味ある」— 取得をおすすめする5つのタイプ

以下のいずれかに当てはまる方は、登録販売者の資格を取得する価値があります。

こんな人には「意味ない」— やめたほうがいい3つのタイプ

一方で、以下に当てはまる方は、登録販売者の資格が期待どおりの効果を発揮しにくい可能性があります。

5つの判断チェックリスト

最終的な判断の参考にしてください。以下の質問に「Yes」「No」で答えてみましょう。

登録販売者の資格を取るべき？5つの判断チェックリスト

• ドラッグストア・薬局・小売業で今後も働く予定がある
• 医薬品や健康に関する知識を学ぶことに興味がある
• 収入アップや正社員登用など、キャリアアップを望んでいる
• 全国どこでも通用する資格を持っておきたい
• 勉強時間（約400時間）を確保できる見通しがある

3つ以上「Yes」がある方は、登録販売者の資格取得を前向きに検討する価値があります。

2つ以下の場合は、他の資格も含めて自分のキャリアプランを再検討してみると、より納得のいく選択ができるでしょう。

登録販売者の資格を活かすキャリアパス5選

登録販売者の資格を取った後、どのようなキャリアが広がるのでしょうか。

「ドラッグストアの店員で終わり」と思っている方もいるかもしれませんが、実はさまざまなキャリアの選択肢があります。

ここでは代表的な5つの職業を紹介します。

①ドラッグストアの店長・エリアマネージャーへ昇進

王道の出世ルートが、店舗のマネジメント職への昇進です。

大手ドラッグストアチェーンでは、登録販売者の資格は店長やエリアマネージャーへの昇進条件に組み込まれていることがほとんどです。

資格を持っていれば、医薬品の管理者としての役割を担えるため、店舗運営の中核メンバーとして評価されやすくなります。

店長クラスになると年収400万〜500万円台に達するケースもあり、登録販売者としてのスタート地点から着実にキャリアを積み上げていける道筋です。

マネジメントスキルと医薬品の専門知識の両方を兼ね備えた人材は、企業にとって貴重な存在として重宝されます。

②調剤薬局での勤務

近年、調剤薬局でもOTC医薬品の販売コーナーを設ける店舗が増えています。

このような店舗では、薬剤師が調剤業務に専念し、OTC販売は登録販売者が担当するという役割分担が進んでいます。

調剤薬局での勤務は、ドラッグストアと比べて医薬品に関わる業務の比率が高く、「薬の知識を活かしたい」という方にとってはやりがいを感じやすい環境です。

薬剤師と近い距離で働くことで、専門知識をさらに深められるというメリットもあります。

③医薬品メーカー・卸売業への転職

登録販売者の知識と現場経験は、医薬品メーカーや卸売業の営業職でも活かすことができます。

OTC医薬品メーカーの営業担当として、ドラッグストアや薬局への商品提案を行うポジションでは、現場で培った医薬品の知識や販売経験が大きな武器になります。

メーカー営業は店舗勤務と異なりオフィスワークが中心のため、「立ち仕事から離れたい」という方にとっても魅力的な選択肢です。

④コンビニ・スーパーなど異業態での専門ポジション

コンビニエンスストアやスーパーマーケットで医薬品を取り扱う店舗が増加しており、登録販売者の活躍の場は従来のドラッグストアを超えて広がっています。

特にコンビニ大手のローソンは、医薬品販売可能店舗の拡大を進めています。

コンビニやスーパーでの勤務は、ドラッグストアとは異なる顧客層やビジネスモデルに触れられるため、小売業全般でのキャリアの幅を広げるきっかけにもなります。

地方のスーパーで唯一の登録販売者として重宝されるケースも少なくありません。

⑤独立開業（店舗型・ネット販売）

登録販売者の資格があれば、店舗販売業の許可を取得して独立開業することも可能です。

小規模な医薬品販売店を開業するほか、インターネットでの一般用医薬品販売も選択肢のひとつです。

ネット通販市場は拡大を続けており、OTC医薬品のオンライン販売においても登録販売者の資格は必須条件となります。

実店舗を持たずに副業として始めるケースもあり、将来的に自分のビジネスを持ちたいという方にとっては、大きな可能性を秘めたキャリアパスと言えるでしょう。

他の資格と徹底比較！登録販売者 vs 薬剤師 vs 医療事務

「登録販売者以外にも検討すべき資格があるのでは？」と考えている方のために、関連する主要な資格と比較してみましょう。それぞれの特徴を一覧表で整理します。

この比較表を見ると、登録販売者は「取得のしやすさ」と「年収・活躍の幅」のバランスが最も優れていることがわかります。

薬剤師は年収が高いものの、6年制大学の卒業が前提であり、社会人が今から目指すのはハードルが極めて高いです。

一方、医療事務や調剤薬局事務は取得しやすいものの、年収や活躍の場では登録販売者に及びません。

「学歴や年齢に関係なく取得でき、就職・転職にしっかり活かせて、収入アップも期待できる」という条件を満たす資格として、登録販売者は非常にバランスの取れた選択肢です。

もちろん、病院やクリニックで働きたい場合は医療事務、調剤薬局に特化したい場合は調剤薬局事務のほうが適しているなど、目的に応じた使い分けも大切です。

登録販売者試験に効率よく合格するための勉強法

ここまで読んで「登録販売者の資格を取ろう」と決めた方のために、効率的な勉強法をお伝えします。

試験の合格率は約44〜47%と、しっかり対策すれば十分に合格可能なレベルです。ポイントは、自分に合った学習スタイルを選び、計画的に進めることです。

独学 vs 通信講座 — どちらが向いている？

登録販売者試験の勉強方法は、大きく分けて「独学」と「通信講座」の2つがあります。

それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、自分のスタイルに合った方法を選びましょう。

独学の場合は市販のテキストと過去問題集を購入し、自分で学習スケジュールを組んで進めます。

コストは抑えられますが、わからない部分を自分で調べる手間がかかり、モチベーション維持が課題になりがちです。

通信講座は費用がかかる分、プロが設計したカリキュラムに沿って効率的に学習でき、質問対応などのサポートも受けられます。

仕事や家事と両立しながら確実に合格を目指したい方には、通信講座のほうがおすすめです。

数は少ないですが通学講座尾もあります。

登録販売者試験の勉強方法

試験に合格するための勉強のコツを3つ紹介します。

これから学習を始める方は、ぜひ参考にしてください。

1.過去問の繰り返し演習を最優先にする

登録販売者試験は過去問からの出題傾向が強く、過去問を繰り返し解くことが最も効率的な対策です。

テキストを読むだけでなく、最低でも過去3〜5年分の問題を3周以上解くことを目標にしましょう。

間違えた問題をノートにまとめて、弱点を把握するのも効果的です。

2.章ごとに区切った学習スケジュールを立てる

試験範囲は「医薬品に共通する特性と基本的な知識」「人体の働きと医薬品」「主な医薬品とその作用」「薬事関係法規・制度」「医薬品の適正使用・安全対策」の5章で構成されています。

1章ずつ期間を決めて集中的に学習し、全体を通した復習期間も確保するのがベストです。

第3章「主な医薬品とその作用」で一回挫折すると思うけど諦めないでね。

3..苦手分野を放置せず、集中対策する

登録販売者試験は「全体の正答率70%以上」に加えて「各科目の正答率が一定以上」という合格基準があります。

つまり、得意科目だけで点を稼いでも、苦手科目が足を引っ張れば不合格になります。

特に「人体の働き」や「主な医薬品とその作用」は暗記量が多い分野なので、語呂合わせや図解を活用して集中的に対策しましょう。

登録販売者に関するよくある質問（FAQ）

登録販売者は国家資格ですか？

登録販売者は国家資格ではなく、各都道府県が実施する「公的資格」です。

ただし、薬機法に基づいて制度化された正式な資格であり、社会的な信用度は高いです。「国家資格でないから意味がない」ということはなく、医薬品販売の現場では薬剤師に次ぐ重要な専門職として位置づけられています。

登録販売者の資格だけ取って使わないのはもったいない？

資格に有効期限がないため、将来のために取っておくという戦略はアリです。

ただし、正規の登録販売者として一人で販売業務を行うには実務経験が必要になるため、取得後はできるだけ早く実務に入るのが理想的です。

すぐに使わなくても、医薬品の知識はプライベートでも十分に役立ちますので、「もったいない」と感じる必要はありません。

登録販売者の仕事は将来なくなる？

なくなる可能性は極めて低いと考えられます。

高齢化社会の進行によるOTC医薬品の需要増加、国のセルフメディケーション推進政策、医薬品販売店舗の拡大など、登録販売者が必要とされる場面はむしろ増えています。

2025年の改正薬機法でも、登録販売者の存在は制度の前提として組み込まれており、資格廃止の動きは一切ありません。

40代・50代からでも登録販売者を目指せる？

もちろん目指せます。登録販売者試験には年齢制限がなく、実際に40代〜50代で合格して活躍している方は多くいらっしゃいます。

人生経験やコミュニケーション力は、お客様への薬の説明や健康相談の場面で大きな強みになります。「もう遅い」ということは決してありませんので、安心してチャレンジしてください。

登録販売者とドラッグストアの店員は何が違う？

登録販売者は医薬品の情報提供・相談対応ができる専門職です。資格を持たない一般の店員は、第2類・第3類医薬品に関する説明や販売を行うことができません。

つまり、お客様から「この薬はどんな効果がありますか？」と聞かれたときに、適切な情報提供ができるかどうかが大きな違いです。

この専門性があるからこそ、資格手当が支給されたり、キャリアアップの道が広がったりします。

まとめ — 「意味ない」で終わらせない、あなたの判断を応援します

この記事では、「登録販売者 資格 意味ない」というキーワードの答えを、さまざまな角度から検証してきました。

最後にポイントを振り返ります。

「意味ない」という他人の評価に振り回される必要はありません。

大切なのは、正しい情報をもとに自分自身で判断することです。

もし「取ろう」と決めたなら、まずは通信講座の資料請求をしたり、どんな内容を勉強するのか調べることから始めてみてください。

登録販売者の試験は、正しい方法で勉強すれば働きながらでも十分に合格できる試験です。

その一歩が、あなたのキャリアと人生に新しい選択肢を加えてくれるはずです。

そして、もし「やめておこう」と判断した方も、それはまったく間違いではありません。

自分の状況と目的を冷静に見極めたうえでの判断は、どんな結論であっても正しい選択です。

この記事が、あなたにとって後悔のない意思決定の助けになっていれば幸いです。

登録販売者の通信講座一覧

登録販売者資格の通信講座の比較表です。

合格率、料金、給付金の有無、学習期間を比較しています。

通信講座名に公式サイトのリンクを貼っています。

給付金とは？
厚生労働省指定の一般教育訓練給付制度のことです。ハローワークに申請することで、受講料の20%が受講終了後に支給されます。

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