なぜ登録販売者はやめとけ・役に立たないと言われるのか？みんなが受験する理由も紹介

「登録販売者の資格はやめとけ、役に立たない」という声があります。

「本当にやめたほうがいいの？」「自分の場合はどうなんだろう？」という疑問を持つ人も多いです。

この記事では「やめとけと言われる理由」と、その反対の「登録販売者の利点」の両方を紹介します。

「登録販売者はやめとけ・役に立たない」と言われる7つの理由

まずは、ネット上で「登録販売者はやめとけ・役に立たない」と言われる代表的な理由を紹介します。

ここで大切なのは、感情的な意見を排除し、客観的な根拠をもとに「本当にそうなのか」を見極めることです。

メリットだけを並べるつもりも、デメリットだけを強調するつもりもありません。

正しい判断をするためには、まず現実を正確に知ることが不可欠です。

給与水準が高いわけではない：平均年収369.4万円

「やめとけ」と言われる理由のひとつは、登録販売者の給与水準です。

登録販売者の正社員としての平均年収は369.4万円です（引用：厚生労働省job tag）。

一方、全国の正社員平均年収は約530万円ですから、約160万円もの開きがあることになります。

以下の表は登録販売者の雇用形態別の給与と資格手当の相場です。

雇用形態別に見ると、正社員の場合は年収320万〜420万円程度です。

パート・アルバイトの場合は時給1,000〜1,300円程度が相場で、一般的な小売業のパートよりは高いものの、「国家資格を取った割には…」と感じる方も少なくありません。

ただし、これはあくまで「平均値」であり、企業規模や地域、役職によって大きく変動します。

店舗管理者に昇進すれば年収450万〜600万円に到達するケースもありますし、エリアマネージャーや本部職になれば更に上がります。

「給与が低い」という事実は確かにありますが、キャリアの上がり幅まで含めて評価する必要があります。

関連記事：登録販売者は食べていける？年収の現実と収入を上げる5つの方法

専門知識を活かせない業務もたくさんある

登録販売者の資格を取ったのに、実際の業務はレジ打ちと品出しがメイン――これは現場からよく聞こえてくる不満の声です。

実際、ドラッグストアでの1日の業務内訳を見ると、医薬品の相談対応に費やせる時間は全体の1〜2割程度にとどまるのが現実です。

残りの8割以上は、レジ対応、商品の補充・陳列、清掃、発注業務といった、資格がなくてもできる業務です。

「せっかく勉強したのに、その知識を使う場面があまりない」というギャップは、モチベーションの低下に直結します。

これは薬剤師資格でもよく言われることですね。

ただし、これは職場によって大きく異なります。

調剤併設型のドラッグストアや、ヘルスケアに特化した店舗では、医薬品相談の比率が高まります。

また、近年はセルフメディケーションの推進により、お客様から相談を受ける機会が増えています。

立ち仕事と体力的な負担がきつい

ドラッグストアの仕事は、基本的に立ち仕事です。

重い段ボールの搬入や棚卸し作業もあり、体力的な負担は大きいと言わざるを得ません。

特に繁忙期や人手不足の店舗では、複数の業務を掛け持ちします。

年齢を重ねると、腰痛や膝の痛みに悩む方が増えてくるのも事実です。

「デスクワークから転職してきたけれど、体力的にきつすぎて続けられなかった」という人もいるかもしれません。

体力に不安がある方や、デスクワーク中心の働き方を求めている方にとっては、この点は事前に慎重に考えるべき点でしょう。

一方で、「体を動かす仕事のほうが性に合っている」「デスクワークで座りっぱなしよりも健康的」という方にとっては、むしろメリットになり得ます。

自分の体力や好みの働き方と照らし合わせてください。

売上目標（ノルマ）がある

多くのドラッグストアチェーンでは、店舗ごとに推奨品や自社ブランド（PB）商品の販売目標が設定されています。

本来、登録販売者の役割はお客様の症状に合った医薬品を適切に提案することです。

しかし、売上を意識するあまり、お客様の悩みに寄り添うよりも売上を優先しなければならない場面が生じると、職業倫理との葛藤を感じる方も少なくありません。

売上目標は企業によって大きく異なります。

ノルマがほとんどない企業もあれば、達成度が評価や賞与に直結する企業もあります。

就職・転職時に確認できればしておきましょう。

キャリアアップに天井がある

登録販売者のキャリアパスとして一般的なのは、「一般スタッフ → 店舗管理者 → 店長」という流れです。

しかし、その先となると選択肢が限られてくるのが現状です。

薬剤師のような国家資格と比較すると、業務範囲や待遇面で明確な「天井」があると感じる方が多いでしょう。

薬剤師は第一類医薬品や処方箋調剤を扱えますが、登録販売者は第二類・第三類医薬品に限られます。

また、薬剤師になるには薬学部を卒業して薬剤師国家試験に合格しなければならず、登録販売者よりも格段に難易度は高いです。

薬剤師の平均年収は約580万円だから明らかに登録販売者より高収入を期待できます。

とはいえ、これは「ドラッグストア内での登録販売者のキャリア」に限った話です。

後ほど紹介しますが、登録販売者の知識と経験を活かして、まったく異なる業界でキャリアアップする道は複数存在します。

土日祝勤務・シフト制でプライベートが削られる

ドラッグストアは土日祝日が書き入れ時ですから、当然ながらシフト制勤務が基本です。

「家族や友人との予定が合わない」「子どもの学校行事に出られない」といったことは起こりえます。

さらに、慢性的な人手不足に悩む店舗では、希望通りの休みが取れなかったり、急なシフト変更を求められたりすることもあります。

ワークライフバランスを重視する方にとっては、これは軽視できません。

一方で、平日休みには「病院や役所が空いている」「旅行先が空いていて安い」などの利点もあります。

また、パート勤務であれば勤務日数や時間帯をある程度選べるため、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方も可能です。

この点は、正社員にこだわるか、それ以外の働き方も視野に入れるかで大きく変わります。

登録販売者資格の保有者が増えている

登録販売者試験の累計合格者数は、すでに43万人を超えています。

毎年約3万人が新たに合格しており、資格保有者の数は増え続けています。

これだけ資格者が増えると、「資格を持っているだけでは差別化できない」という状況が生まれるのは自然なことです。

今後は「資格＋α」の価値を提供できる人材へのニーズが高まるでしょう。

接客力、マネジメント経験、専門知識の深さなど、資格にプラスアルファの強みを持てるかどうかが、今後ますます重要になるでしょう。

「やめとけ」と言い切れない登録販売者の5つの魅力

それでも登録販売者という資格には、確かな価値があります。

ネガティブな情報ばかりに目を向けていると、本来見えるはずのメリットまで見失ってしまいます。

ここでは、データと政策動向に基づいて、登録販売者の良い側面を5つ紹介します。

セルフメディケーション推進で需要は拡大傾向にある

日本政府は、増え続ける医療費を抑制するために「セルフメディケーション」の推進を国策として掲げています。

これは、軽い症状であれば病院に行かずにOTC医薬品（市販薬）で対処しようという考え方で、登録販売者の役割が今後ますます重要になることを意味しています。

高齢化社会の進展に伴い、薬や健康相談への需要は高まっています。

地域の「身近な健康相談の窓口」として登録販売者が果たす役割は、今後さらに拡大していくでしょう。

国の政策方向性と合致しているという点で、登録販売者の需要がなくなることは考えにくい状況です。

関連記事：登録販売者の資格はなくなる？今後の将来性を解説

全国どこでも働ける「場所を選ばない資格」である

全国に2万店舗以上あるドラッグストアをはじめ、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでも医薬品売り場の設置が進んでいます。

これらの店はどこにでも存在するため、登録販売者の資格があれば、日本全国どこに住んでいても働き口を見つけやすいのは大きなメリットです。

結婚や配偶者の転勤、家族の介護など、ライフステージの変化で住む場所が変わることは珍しくありません。

そのたびにゼロからキャリアを築き直す必要がないという安心感は、特に女性や転勤族の方にとって非常に大きな価値を持ちます。

「場所に縛られない資格」は、人生の選択肢を広げてくれます。

柔軟な働き方が選べる（正社員・パート・副業）

登録販売者の大きな特長の一つが、雇用形態の選択肢が幅広いことです。

正社員としてフルタイムで働くこともできれば、パートタイムで週3〜4日だけ働くことも可能です。

特に子育て中の方にとって、このメリットは見逃せません。

登録販売者の資格を持っていれば、一般的な小売業のパートよりも高い時給で働けるため、限られた勤務時間でも効率的に収入を得ることができます。

子育てが一段落した後に正社員に復帰するという選択も可能で、ライフステージに合わせて働き方を変えられる柔軟性は、長い目で見ると非常に大きな強みです。

2025年改正薬機法がもたらす変化

2025年の改正薬機法は、登録販売者にとって追い風となる変化をもたらしています。

規制緩和の方向性として、登録販売者が扱える業務範囲の見直しが進んでおり、これまで薬剤師にしか認められていなかった一部の業務が、登録販売者にも開放される可能性があります。

また、オンラインでの医薬品販売に関する規制整備も進んでおり、実店舗だけでなくEC（電子商取引）領域での活躍の場も広がりつつあります。

法改正の動向は登録販売者の「できること」を増やす方向に進んでいます。

仕事の幅が今後さらに広がっていくと期待されています。

「人の健康を支える」という仕事の社会的意義

年収や待遇の話が先行しがちですが、登録販売者は「人の健康を支える」仕事であるという事実は、やりがいを語る上で欠かせません。

お客様から「あなたに相談してよかった」「おすすめしてもらった薬が効いた」と感謝されたとき、他の仕事では得られない達成感を感じます。

地域の高齢者の方が定期的に健康相談に来てくれるようになったり、常連のお客様の顔と体調を覚えるようになったりと、地域のヘルスケアを支える存在としての実感を持てるのは、登録販売者ならではの魅力です。

仕事に「社会的意義」を求める方にとっては、この点は金銭的な待遇以上の価値を持つかもしれません。

5年後のキャリア分岐｜「ドラッグストアのレジ打ちで終わる」は思い込み

「登録販売者＝ドラッグストアのレジ打ち」というイメージを持っている方は少なくありません。

しかし、これは大きな思い込みです。

登録販売者の資格と知識を活かせる仕事はひとつではありません。

ここでは、5年後の自分をイメージできるように、代表的な4つのキャリアルートと、市場価値を向上させるダブルライセンス戦略をご紹介します。

王道ルート｜店舗管理者→エリアマネージャー→本部職

最もオーソドックスなキャリアパスは、ドラッグストア内での昇進です。

まず店舗管理者（実務経験2年以上が要件）としてマネジメントを経験し、複数店舗を統括するエリアマネージャーへ。

さらにその先には、本部のバイヤー職やマーケティング職、教育研修担当など、現場を離れたキャリアも開けてきます。

年収の変化で見ると、一般スタッフの320万〜400万円から、店舗管理者で400万〜480万円、エリアマネージャーで480万〜550万円、本部職で500万〜650万円程度が目安です。

ドラッグストア内のキャリアだけでも、着実にステップアップできる道は存在しています。

異業界ルート｜製薬企業・医薬品卸での活躍

登録販売者の知識は、製薬企業や医薬品卸会社でも評価されます。

特にOTC医薬品メーカーの営業職（MR・ラウンダー）や、医薬品卸の学術情報担当は、登録販売者の実務経験がダイレクトに活きるポジションです。

「お客様に医薬品を説明する」経験は、BtoB（企業間取引）の世界でも通用するスキルです。

ドラッグストアの現場で培ったコミュニケーション力と医薬品知識を掛け合わせることで、年収アップを実現しながらデスクワーク中心の働き方に移行することも可能です。

成長市場ルート｜介護施設・美容業界・健康食品業界

高齢化が進む日本において、介護施設での服薬相談ニーズは急速に拡大しています。

介護施設では、入居者の服薬管理に関するアドバイスができる登録販売者の存在が求められるケースが増えてきました。

また、ヘルスケアと美容の融合が進む美容業界や、サプリメント・健康食品市場でも、医薬品の知識を持つ人材へのニーズは高まっています。

「薬」に関する正確な知識があることは、これらの成長市場において大きな利点となります。

登録販売者の知識は、思った以上に多くの業界で「武器」になります。

独立ルート｜配置薬販売・ネット販売・コンサルティング

登録販売者の資格を活かして独立する道もあります。

配置薬（置き薬）の販売業や、インターネットでのOTC医薬品販売は、小資本で始められるビジネスモデルとして注目されています。

さらに、ドラッグストア向けの接客研修や、医薬品知識を活かした健康関連のコンサルティング、ライター・ブロガーとしての情報発信など、「知識を教える・伝える」方向でのキャリアも広がっています。

副業として医薬品の知識を発信し、本業と合わせて収入の柱を複数持つという戦略も現実的です。

ダブルライセンス戦略で市場価値を倍増させる

登録販売者の資格だけで満足せず、もう一つの資格を組み合わせる「ダブルライセンス戦略」は、自分の市場価値を高める方法です。

どの資格を掛け合わせるかは、皆さんが目指すキャリアの方向性次第です。

重要なのは、登録販売者の資格を「ゴール」ではなく「土台」として捉えること。

その上に何を積み上げるかで、5年後のキャリアは大きく変わってきます。

【自己診断】登録販売者に向いている人・向いていない人の違い

登録販売者になるのはやめておくべきかどうかは、結局のところ「向いているかどうか」に尽きます。

ここでは、向いている人と向いていない人の特徴を具体的に整理します。

自分に当てはまるものをチェックしながら読み進めてみてください。

向いている人の5つの特徴

以下の特徴に多く当てはまる方は、登録販売者として充実したキャリアを築ける可能性が高いと言えます。

向いていない人の5つの特徴

一方で、以下に多く当てはまる場合は、別のキャリアを検討したほうが満足度の高い選択ができるかもしれません。

「こういう人は別の道を検討すべき」という分岐点

向き不向きの特徴を見た上で、「自分には合わないかも」と感じた方に向けて、登録販売者と似た方向性で、より適性に合う可能性のある選択肢も紹介しておきます。

重要なのは、「やめとけに従った」のではなく、「自分で考えて、自分に合った道を選んだ」という主体的な判断です。

どの道を選んでも、自分で納得して決めたことなら後悔は生まれにくいです。

後悔しないための7つの判断基準【意思決定チェックリスト】

ここからは、皆さん自身の状況に照らし合わせて「登録販売者を目指すべきかどうか」を具体的に判断するための7つの基準を紹介します。

漠然と悩むのではなく、一つずつチェックしていくことで、自分にとっての正解が見えてきます。

判断基準1｜現在の年収と目標年収のギャップ

まず確認すべきは、現在の年収と、登録販売者になった場合の年収の差です。

現在の年収が300万円台以下であれば、登録販売者の資格を取ることで相対的に収入アップの恩恵を受けやすいと言えます。

特にパート・アルバイトから正社員を目指す場合や、無資格の小売業からステップアップしたい場合は、明確なメリットがあります。

一方で、「どうしても年収500万円以上を目指したい」という場合は、登録販売者単体ではなく、ダブルライセンスや管理職への昇進を含めたキャリアプランが必要です。

目標年収との差が大きい場合は、別の資格やキャリアも視野に入れて検討しましょう。

判断基準2｜年齢とキャリアの残り時間

20代〜30代前半の方は、資格取得のリターンが最も大きくなります。

キャリアの残り時間が長い分、資格手当や昇進による収入増加を長期にわたって享受できるためです。

勉強に投じた400時間は、十分すぎるほど元が取れるでしょう。

40代以降の方でも、「第二のキャリア」としての価値は十分にあります。

ただし、体力面の負担や40代以降からのキャリアアップは難しい点は知っておきましょう。

関連記事：登録販売者はおばさんでもなれる！40代・50代がむしろ向いている理由と合格のコツ

判断基準3｜現在の職種との親和性

今の仕事が小売業・接客業であれば、登録販売者への転身は非常にスムーズです。

接客スキルや売り場管理の経験がそのまま活かせるため、即戦力として評価されやすくなります。

一方、まったくの異業種（IT、事務、製造など）から転身する場合は、「なぜ登録販売者なのか」という動機を明確にしておく必要があります。

異業種からの転身がうまくいかないケースの多くは、業界の実態を十分に理解しないまま飛び込んでしまったことが原因です。

どちらの場合も、登録販売者の転職や求人に強みのあるエージェントを使うとスムーズに進めやすいです。

判断基準4｜家族構成とライフプラン

共働き世帯の「収入の柱の一つ」として登録販売者を位置づける戦略は、非常に合理的です。

配偶者の収入がベースにあり、登録販売者としてのパート収入を上乗せすることで、家計全体の安定度を高めることができます。

子育て中の方であれば、子どもが小さいうちはパートタイムで無理なく働き、成長に合わせて勤務時間を増やしていくという計画も立てやすいです。

一方、一家の大黒柱として家計を支える必要がある場合は、登録販売者の年収だけで十分かどうか、冷静に計算する必要があります。

判断基準5｜学習に割ける時間の現実

登録販売者試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に約400時間と言われています。

1日2時間の勉強を確保できるなら約6〜7ヶ月、1日1時間なら約1年という計算です。

フルタイムで働きながらこの時間を捻出するのは、決して簡単ではありません。

通勤時間の活用、早朝や就寝前の30分の確保など、日常生活の中で学習時間を組み込めるかどうかを具体的にシミュレーションしてみてください。

「勉強する時間がまったく取れない」という場合は、まずは生活の中で時間を作る工夫から始めることが先決です。

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判断基準6｜どの業界・職場で働きたいか

前章でお伝えしたように、登録販売者の活躍の場はドラッグストアだけではありません。

「自分はどの業界で、どんな環境で働きたいのか」を明確にした上で判断しましょう。

「ドラッグストアのシフト勤務が嫌だからやめとけ」と結論づける前に、製薬企業や介護施設、ネット販売など、他のフィールドも含めて検討してみましょう。

職場環境は仕事の満足度を左右する最大の要因です。

業界の選択肢を十分に知った上で判断することが、後悔を防ぐ鍵になります。

判断基準7｜5年後の自分のキャリアイメージ

最後に、最も重要な問いかけです。「登録販売者の資格を取った5年後、自分はどうなっていたいですか？」

この質問に具体的に答えられるかどうかが、判断の大きな分かれ目になります。「資格を取ること」自体がゴールになっている場合、取得後に「で、何のために取ったんだっけ」という虚しさに襲われるリスクがあります。

資格取得はあくまで「出発点」であり、その先にどんなキャリアを描くかまで含めて考えることが大切です。

チェック結果の読み方と次のアクション

7つの判断基準を振り返った結果、大きく3つのパターンに分かれます。

まず行動！3タイプ別の次のアクション

ここまでの内容を踏まえて、自分の方向性がある程度見えてきたのではないでしょうか。

大切なのは、「分かった」で終わらせず、具体的な行動に移すことです。

ここでは、3つのタイプ別に「今日から何をすべきか」を具体的にお伝えします。

タイプA「よし、挑戦しよう」と決めた人への最短学習ロードマップ

登録販売者に挑戦すると決めた方は、以下のステップで効率よく合格を目指しましょう。

STEP1：教材を選ぶ（1週間以内）

通信講座なら3万〜5万円が相場です。

独学なら市販のテキスト＋問題集で費用は5,000〜10,000円程度です。

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STEP2：学習スケジュールを作る（3日以内）

1日の学習時間を決め、試験日から逆算してスケジュールを組みます。

「まず3ヶ月だけ本気でやってみる」という区切りを設けると、心理的ハードルが下がります。

STEP3：受験申し込み（試験3ヶ月前まで）

各都道府県で年1〜2回実施されます。試験日程を確認し、申込期限を逃さないようにしましょう。

先に申し込むことで「やるしかない」という推進力が生まれます。

STEP4：合格後の就職活動を並行で進める

試験勉強中から求人情報をチェックしておくと、合格後にスムーズに動けます。

求人を見ることでやる気も出ます。

最も大切なのは、「完璧な準備が整ってから始める」のではなく、「まず始めてから調整していく」という姿勢です。

勉強を3ヶ月やってみて合わないと感じたら、そこで止めても失うものはほとんどありません。

タイプB「自分には別の道が合っている」と納得した人への代替キャリア

この記事を読んで「自分には登録販売者は合わない」と判断した方、それは「自分で考えて出した結論」です。

ここまで読む過程で得た知識は決して無駄にはなりません。

医療・ヘルスケア分野に興味があるなら、調剤薬局事務や医療事務は登録販売者より体力的負担が少なく、デスクワークが中心です。

人のケアに関わりたいなら介護職員が、事務職を希望するならパソコンのスキルやFPや簿記といった資格が選択肢に入ります。

どの道を選ぶにしても、「なぜその道を選ぶのか」を自分の言葉で説明できる状態になっていることが大切です。

この記事を通じて、自分のキャリアの方向性について深く考えたこと自体が、大きな前進です。

タイプC「もう少し考えたい」人が今日からできる3つのこと

まだ決断するには情報が足りないと感じている方は、焦る必要はありません。

今日からできる3つの行動で、判断材料を増やしていきましょう。

「情報を集めてから決める」のは、優柔不断ではなく正しい姿勢です。

ただし、情報収集だけを延々と続けて行動に移せないのは避けましょう。

「1ヶ月後にもう一度考える」という締切を自分で設定して、そこで判断を下すことをおすすめします。

やめとけ・役に立たないと言う人は登録販売者の経験者か？

登録販売者になることに否定的な意見がある人も当然います。

もし皆さんがそう言われた場合、「誰がそうを言っているのか」を確認すると良いでしょう。

同じ「登録販売者は役に立たない」でも、発信者の経験や立場によって、その情報の信頼度はまったく異なります。

現場3年未満で辞めた人の「やめとけ」

一般的に、経験年数3年未満で辞める人はとても多いです。

この層の「やめとけ」は、注意が必要です。

経験が浅い段階での離職理由は、「職場のミスマッチ」が圧倒的に多いです。

たまたま配属された店舗の人間関係が悪かった、ノルマがきつい企業を選んでしまった、入社前のイメージと業務内容が違った――これらは「登録販売者という職業の問題」ではなく、「職場選びの問題」である可能性が高いです。

もちろん、この声を完全に無視してよいわけではありません。

「入社前にしっかり職場環境を確認すべきだ」という教訓として受け取ることが大切です。

ただし、この声だけをもって「登録販売者は全員やめたほうがいい」と結論づけるのは早計です。

ベテランの「やめとけ」

一方で、10年以上のキャリアを持つベテランが語る「やめとけ」は、信頼度が高いと言えます。

長年にわたって業界を見てきた人だからこそ分かる構造的な課題があります。

たとえば、「どれだけ頑張っても年収には天井がある」「業界全体の待遇改善の見込みが薄い」といった点です。

ただし、ベテランの声にも注意点があります。それは、直近10年間の業界環境と現在の環境は異なるということです。

2025年の改正薬機法をはじめ、セルフメディケーション推進政策、ドラッグストア業界の再編など、業界を取り巻く環境は常に変化しています。

ベテランの経験に基づく意見は参考にしつつも、最新の登録販売者事情と照らし合わせて判断することが重要です。

資格を持たない人の「やめとけ」

実は最も注意が必要なのが、登録販売者の資格を持っていない人による「やめとけ」です。

SNSや知恵袋には、登録販売者のことをほとんど知らない人の意見が多く存在します。

「友達が大変そうだった」「ネットで見た」程度の根拠で語られる「やめとけ」は、皆さんの判断材料としてはほぼ無価値です。

このタイプの「やめとけ」の背景には、いくつかの意図が潜んでいます。

他人がチャレンジすることへの無自覚な嫉妬、薬剤師と比較して「中途半端」という偏見、あるいは単純に業界への理解不足です。

登録販売者に関するよくある質問

登録販売者の資格だけで生活できますか？

正社員として働けば年収350万〜400万円台は現実的ですので、一人暮らしであれば十分に生活は可能です。

ただし、家族を養う一家の大黒柱として考える場合は、地域の生活コストやライフプランによっては資格だけでは厳しいケースもあります。

管理職への昇進やダブルライセンス戦略で収入の底上げを図るか、共働きの「収入の柱の一つ」として位置づけるのが現実的な選択です。

登録販売者の資格は将来なくなりますか？

結論から言うと、近い将来になくなる可能性は極めて低いです。

政府がセルフメディケーションを推進している以上、OTC医薬品の販売に関わる登録販売者の役割は制度上必要とされ続けます。

AIやオンライン販売の普及で「対面相談は不要になる」という声もありますが、医薬品に関しては安全性の観点から、対面でのコミュニケーションの価値は今後も維持されるでしょう。

関連記事：登録販売者の資格はなくなる？今後の将来性を解説

登録販売者と薬剤師、どちらを目指すべきですか？

薬剤師は6年制大学の卒業が必要で、学費だけで1,000万円以上かかるケースもあります。

一方、登録販売者は独学なら1万円以内、通信講座でも5万円程度で取得可能です。

「今の生活を維持しながら資格を取りたい」「すぐに実務に活かしたい」なら登録販売者、「時間と費用をかけてでも高い専門性と収入を目指したい」なら薬剤師が向いています。

置かれた状況と目指すゴールによって正解は変わります。

登録販売者の離職率は高いですか？

小売業全体の離職率は約14%（厚生労働省「雇用動向調査」）と、全産業平均の約15%とほぼ同水準です。

登録販売者特有の高い離職率があるわけではありませんが、職場環境（ノルマ、人間関係、体力負担）によって個人差が大きいのが実情です。

離職する方の多くは「職場選びの失敗」が原因であり、企業の評判や労働環境を事前に確認することで、離職リスクは大幅に下げられます。

未経験・異業種からでも登録販売者になれますか？

はい、なれます。登録販売者試験は、学歴・年齢・実務経験を問わず誰でも受験可能です。

合格率は例年40〜50%程度で、しっかり対策すれば十分に合格できる難易度です。

ただし、合格後に「管理者」として一人で医薬品を販売できるようになるには、直近5年以内に2年以上の実務経験（月80時間以上の勤務）が必要です。

まずは合格を目指し、その後に実務経験を積むのが一般的な流れです。

関連記事：登録販売者の合格率が低い5つの理由｜合格するための対策法

まとめ｜「やめとけ」の正体を見抜き、自分だけの正解を出そう

この記事の結論を整理します。

この記事が皆さんのお役に立てば幸いです。

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