運営体制
事業に関する意思決定組織
名古屋市立大学学長室に｢未来医療人材養成プロジェクト委員会｣を置き、事業の企画･運営、全ての教育プログラムおよびコースの統括管理を行います。下部組織として、カリキュラム部会、予算部会、大学間連携部会、広報部会、学術企画部会、地域連携部会、情報システム部会を置き、個別課題の検討結果の報告を受けます。
名古屋市立大学未来医療人材養成プロジェクト委員会
| 運営調整部会 | 部会長 | 浅井清文 |
|---|---|---|
| 臨床研修専門医部会 | 部会長 | 大原弘隆 |
| カリキュラム部会 | 部会長 | 明石恵子 |
| キャリア支援部会 | 部会長 | 鈴木 匡 |
| 広報・情宣部会 | 部会長 | 鈴木 匡 |
| 鳴子地区後方支援部会 | 部会長 | 鈴木 匡 |
| 大学地域連携部会 | 部会長 | 赤津裕康 |
| 学術部会 | 部会長 | 木村和哲 |
| 情報システム部会 | 部会長 | 岩田 彰 |
| 予算部会 | 部会長 | 浅井清文 |
| コミュニティ・ヘルスケア教育研究センター （CHCセンター） |
センター長 | 浅井清文 |
| 副センター長 | 赤津裕康 | |
| 暮らしの保健室 室長 | 鈴木 匡 | |
| 暮らしの保健室 副室長 | 山本美由紀 | |
| キャリア支援室 室長 | 鈴木 匡 |
（敬称略・順不同）
文部科学省の助成期間終了後の継続
世界規模でみたとき人口構造の高齢化の真の原因は少子化ではなく、人類の若年死亡率の低下と寿命の延長です。したがって高齢化は日本ばかりでなく世界の趨勢として今後数十年に亘って進行し、その後、恒久的なものとなります。その中で、AIPは世界共通の課題として重要性を増していくことになります。「なごやかモデル」が目指すAIPの実現と発展、質の保証を担う総合診療医、薬剤師、看護師、理学療法士、ICT医工学者、そしてさらに広い職種を含む多職種連携チームの育成は、名古屋市ひいては日本にとって喫緊の課題であると共に、人類共通の課題です。
このことから、「なごやかモデル」で導入する人材育成プログラムおよびその実践フィールドとしての鳴子地区での活動は、継続する予定です。
連携体制
地域と大学の連携
本事業における人材育成の実践フィールドである鳴子地区は、地域包括ケア･システムの構築が喫緊の課題となっています。実際、平成23年には、UR都市再生機構中部支社と特定非営利活動法人｢たすけあい名古屋｣より、同地区を人材育成の場に活かすことで、地区を再活性化しAIPのモデル･コミュニティにしたいとの提案が大学に対してありました。これに対し、名古屋市立大学は「医療系学部連携チームによる地域参加型学習」を同地区に導入しました。その結果、学生チームは高齢者の交流の場｢おひさまカフェ｣を開設し、それによって高齢者の社会参加や交流が促進されるとともに、学生には高い教育効果が得られました。
鳴子地区は日本の高齢化の縮図的地区であり、この地区の問題を解決することによって名古屋市ひいては全国の問題解決につながるモデル地区としての位置づけが可能です。鳴子地区には、地域と大学との連携により、ウィン-ウィン関係を構築できる条件が整っていると言えます。今後、様々な実践活動を通じて、住民の方々や機関、団体への説明を重ね、地域と大学の双方にメリットをもたらすプロジェクトになるよう努めたいと思います。
名古屋学院大学との連携
名古屋学院大学経済学部は以前から鳴子地区の町づくりに参画しています。また在宅医療には理学療法士との協働が必要であることから、同大学リハビリテーション学部と連携し多職種連携教育を実現します。さらに同学部は運動器症候群の対策のための運動機能評価およびヘルスプロモーション教育に注力しており、「なごやかモデル」の人材育成プログラムにおける重要な教育資源となっています。
名古屋工業大学との連携
AIPには多職種協働のための実時間情報共有、安否管理や超早期診断のための生体情報在宅モニタリング、医療介護ロボティクスなどICT医工学の活用と発展が必須です。そのため、医工学技術者は医療チームの必須メンバーになりつつありますが、そのためには医療と医工学が連携した双方向教育による人材育成が有用です。「なごやかモデル」では、名古屋工業大学との連携によりこれを実現します。また同大学のコミュニティ創成教育研究センターは在宅医療のICT分野をリードしており、この事業の実習･研修とその指導に日常的に使用する情報インフラの構築を担当します。
評価体制
事業評価委員会
毎年年度末に、次の委員よりなる事業評価委員会を開催します。
医学教育、地域医療、地域包括ケア、AIP事業に関する有識者、マスメディア関係者、各大学の学部学生代表、各1名
評価方法
未来医療人材養成プロジェクト委員会は、達成目標の評価指標を中心に人材育成、教育活動実績、住民調査を含めた地域の状況、情報発信状況を報告書にまとめ、評価委員会委員に事前に配付します。評価委員会では事業の実施状況に対する構成員のコメントを求め、事業内容の改善のために解決すべき課題を中心に評価結果をまとめ、未来医療人材養成プロジェクト委員会に通知します。
評価結果の事業計画見直しへの反映
事業評価委員会の評価結果で挙げられた課題について、未来医療人材養成プロジェクト委員会は、解決のために必要な事業計画の見直しを行い、次年度の事業計画に具体的な活動として反映し実施します。個々の課題について対応した内容とその結果を、次年度の事業評価委員会に報告します。