大学名等
- 名古屋市立大学コミュニティ･ヘルスケア教育研究センター
- 区医師会、（名古屋市役所、緑区役所、依頼中)
対象者
開催地域(区)を中心とする地域で、現在もしくは将来、在宅医療に関わる可能性のある医師、歯科医師、歯科衛生士、訪問看護師、薬剤師、介護支援専門員、地域連携病院連携部局スタッフ、リハビリテーション関係職種、栄養士、地域包括支援センター職員等およびその団体、それらの職業を目指している学生。
修業年限（期間）
- 多職種入門研修：1.5日
- 在宅実地研修：1日
- 多職種同行研修：1日
養成すべき人材像
地域における在宅医療の促進に必要な、施設間･職種間の連携、特に医療･介護に限らない生活全般を支える連携のルール/システム作りと顔の見える関係形成の土台をシステムとしてつくりあげることを目標に、多様な職種間に連携マインドと信頼関係を醸成することで地域のチームづくりに寄与し、受講後の実際の連携に繋がっていくように地域全体の底上げを目指す。
修了要件・履修方法
修了
- 研修会修了者には、研修会毎に地域の行政および医師会の長から修了証書が授与される。
履修方法
研修会は、原則として1.5日の多職種研修と、医師のみを対象とした在宅実地研修（半日×2回）で構成され、オプションとして多職種同行研修を行う。
- 多職種研修は、講義と演習(グループワーク)からなり、グループは、原則1職種1名、1グループあたり6～8名程度で構成し、グループ数は会場規模に応じて適宜設定する。グループにはファシリテータを配置する。
- 在宅実地研修は、訪問診療への同行を行う。在宅支援診療所等の在宅医療を積極的に行っている医療機関に受講者の受け入れを依頼する。
- 多職種同行研修は、訪問看護同行、ケアマネジャー同行、緩和ケア病棟の回診同行など、地域の資源の状況にあわせて適宜設定する。
履修科目等
多職種入門研修
- 総論・在宅医療が果たすべき役割
- 在宅ケアにおいてなぜIPW（専門職連携協働）が必要なのか
- 地域資源把握
- 在宅療養を支える医療･介護資源
- 医療・介護資源マップの作成
- 各論講義・在宅医療の導入
- 訪問診療の実際と同行研修の意義
- 在宅医が知っておくべき報酬や制度
- 領域別セッション（多職種カンファレンス形式）
- 認知症
- がん緩和ケア
- 総括
- 在宅医療を推進する上での課題とその解決策
- 目標設定(在宅医療の実践に向けて)、
- 修了証書授与
在宅実地研修/多職種同行研修:医師のみ
以下のようなメニューから選択
- 訪問診療同行
- 訪問看護同行
- ケアマネジャー同行
- 緩和ケア病棟回診
何れの実習も、ミーティング、訪問同行、振り返りシート記入、振り返りを行う。
多職種フォローアップ研修
主に入門研修履修者を対象としてトピック的なテーマに絞りを単発で開催していく。
教育内容の特色等（新規性・独創性等）
研修会のねらい
- かかりつけ医の在宅医療参入の動機付け
地域医療の基本はかかりつけ医
かかりつけ医の在宅医療への参入が課題
医師を含む多職種連携の普及が必要 - 市町村を単位とする多職種チームづくりの促進
市町村は地域包括ケアの単位
市町村における連携ルール作りと顔の見える関係形成の土台をシステムとして整備(熱心な個人の取り組みだけではシステムにならない)
特徴
- 医師会と行政がタッグを組んで研修会運営の中心を担う
医師会は地域の医療を支える上で必須の存在(各医療機関をつなげる存在)である
行政は地域包括ケアシステムの構築を担う介護保険の保険者である
二者がタッグを組むことで「医療」を含む真の地域包括ケアシステムが形成される - 受講者は原則地域の関係職種団体の推薦を経てリクルートする
団体を介在させることにより、個人の意識を育てるのみならず、団体の意識を育てることにもつながり、地域の医療・介護を面的に支えることができる - 原則として同一地区の多職種を受講対象とする
地域単位で開催することにより、地域のチームづくりに寄与し、受講後の実際の連携につながる - 医師（現役の開業医）が実習に赴く
他の医師の臨床場面に同行することは現役開業医にとっては稀有の機会であり、高い教育効果が見込まれる - 研修中に多職種による議論の場が意図的に埋め込まれている
開業医が在宅医療に取り組むにあたり「地域には頼りになる多職種がいる」という意識を与えることができる(この効果を最大化するために、訪問看護師とケアマネジャーについてはある程度熟達した者を受講者とする)
指導体制
- 企画・運営組織として、地区の医師会と行政および大学の担当者を理事とし、研修会の受講予定者が所属する団体(共催団体)の担当者をメンバーとする在宅医療連携推進協議会を置き、研修会の企画、運営を行う。
- 研修会事務局を、名古屋市立大学コミュニティ･ヘルスケア教育研究センター･キャリア支援室に置き、研修会の運営に必要な事務を担当する。
- 研修会の講師は、大学、その他の機関からの招聘者、地域の在宅支援診療所等の在宅医療を積極的に行っている医療機関のスタッフが担当するが指導医の下、研修医・大学院生がプレゼンテーションを担当する場合もある。在宅医療連携推進協議会のメンバーおよび地域包括支援センター職員がファシリテータとなって運営する。
- 後援団体として、国立長寿医療研究センター、愛知県、愛知県医師会に後援を依頼する。
- 協力団体として、東京大学高齢社会総合研究機構・長寿医療研究センターに協力を依頼する。
受入開始時期
平成26年4月
受入目標人数
| 対象者 | H25年度 | H26年度 | H27年度 | H28年度 | H29年度 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 医師 | 0 | 5 | 15 | 15 | 15 | 50 |
| 歯科医師 | 0 | 5 | 15 | 15 | 15 | 50 |
| 薬剤師 | 0 | 5 | 15 | 15 | 15 | 50 |
| 看護師 | 0 | 5 | 15 | 15 | 15 | 50 |
| 保健師 | 0 | 5 | 15 | 15 | 15 | 50 |
| 理学療法士 | 0 | 2 | 6 | 6 | 6 | 20 |
| 作業療法士 | 0 | 2 | 6 | 6 | 6 | 20 |
| 言語聴覚士 | 0 | 1 | 3 | 3 | 3 | 10 |
| 神経心理士 | 0 | 1 | 3 | 3 | 3 | 10 |
| 歯科衛生士 | 0 | 2 | 6 | 6 | 6 | 20 |
| 管理栄養士 | 0 | 1 | 3 | 3 | 3 | 10 |
| 介護支援専門員 | 0 | 3 | 9 | 9 | 9 | 30 |
| 社会福祉士 | 0 | 3 | 9 | 9 | 9 | 30 |
| 介護福祉士 | 0 | 3 | 9 | 9 | 9 | 30 |
| 行政職員 | 0 | 2 | 6 | 6 | 6 | 20 |
| 学生 | 0 | 3 | 9 | 9 | 9 | 30 |
| 研修医 | 0 | 1 | 3 | 3 | 3 | 10 |
| 大学院生 | 0 | 1 | 3 | 3 | 3 | 10 |
| 計 | 0 | 52 | 156 | 156 | 156 | 520 |